国土交通省は23日、第46回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。
今回は、新しい住生活基本計画案について、委員等から指摘されていた点などを考慮し、「被生活保護世帯」を「生活保護受給世帯」、「住宅関連産業」を「住生活産業」等に変更するなど、言葉の使い方や表現方法等を修正。また、都道府県やパブリックコメントから寄せられた意見とそれに対する考え方を報告した。
都道府県からは、「地域における多様な世帯が暮らせるコミュニティの形成とその受け皿となる、賃貸住宅も含めた多様な良質な住宅の供給という観点をいれるべきではないか」「空き家においても子育て世帯向けリフォームを促進し、活用すべきではないか」といった意見が18都道府県74件寄せられた。また、パブリックコメントでは、「『住まいの貧困』が拡大したことを踏まえ、住宅政策の転換が不可欠である」「空き家を増加させないよう一定の規制を行なうべき」「空家や不良テナントの除去を進め得るような税制や法制度を構築すべき」といった意見が、71の個人・団体から219件寄せられ、修正案に盛り込んだとした。
また、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティネット機能の強化に関し、同分科会の運営規則に則り、小委員会を設置、審議をしていくことを示した。これに関連して、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の川口 雄一郎氏が、約820万戸ある民間住宅の空き家や空き室のストックを適正に改修し、自立高齢者・子育て世帯、若夫婦世帯等への家賃補助による準公営住宅構想を発表した。委員からは「活用する賃貸住宅についてはきちんと場所と連携させて選定をしてほしい。ストックを活用していくということを留意しながら進めてほしい」「適正な人を対象に適正なものを供給していくということを前提にしてほしい」といった意見が挙がった。
今回示した住生活基本計画変更案を社会資本整備審議会からの答申とするとし、同省住宅局長の由木文彦氏は「今回新しい住生活基本計画案がまとまったが、計画を作るのが目的とならないよう、これをきっかけに国民の住生活が少しでも良くなるよう施策を進めていきたい」と挨拶した。
なお、今後は関係行政機関の長の協議を経て、3月に閣議決定される予定。
