不動産ニュース / その他

2016/2/24

賃貸オーナー向けに民泊のサポートサービスを提供/大東建設不動産

 大東建設不動産(株)(東京都港区、代表取締役:松村 謙一郎氏)は24日、賃貸物件オーナーを対象に民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタートした。

 民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉えて開始したもの。
 民泊をオーナー自ら運営する場合と、第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリット・デメリットを踏まえ支援する。オーナー自ら運営する場合には実践面・運用面において適切な方法や事業者などの提案・提供をする。第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査し、結果によってその第三者への運営サポ―トも実施する。その他、オーナー所有の物件で無断で民泊運営がされていないかの調査や個別での無料相談なども行なう。

 なお、同事業に関するオーナー向けセミナーも開催する。日時は、25日午後5時半より。会場はテスラモーターズジャパンの南青山ショールーム(東京都港区)。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。