（公財）東日本不動産流通機構は26日、東日本レインズにおける2015年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した市場動向調査を発表した。
首都圏で同年成約した中古マンションの平均築年数は20.13年で、前年より0.50年上昇した。新規登録物件も前年比0.28年上昇の22.05年となった。中古戸建住宅の成約物件の平均築年数は20.60（前年比0.12年上昇）、新規登録物件は21.64年（同0.61年上昇）となった。
築年帯別構成比率は、中古マンションの成約物件では、築30年超の物件が25.1％（前年：22.7％）と拡大。新規登録物件も築30年超が28.7％（同：27.5％）と拡大傾向が続いている。また、成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、築10年以内および築21～25年の各築年帯で、成約物件の比率が上回った。
中古戸建住宅も築30年超が20.6％（同：20.2％）、築10年以下の物件も22.4％（同：22.0％）と拡大した。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率では、築20年以内の各築年帯で成約物件の比率が上回った。
中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）で最も高かったのは、築5年以内の29.9％（同：27.4％）。築1年以内と築20年超の築年帯は上昇したが、築11～20年は下落した。中古戸建ては、すべての築年帯が上昇した。
築年帯別の成約価格属性については、中古マンションの平均成約価格は築5年以内が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築20年超の各築年帯では2,000万円前後に。
一方、中古戸建住宅の平均成約価格は築20年以内が3,000万円台、築20年超は2,000万円台となり、土地・建物面積は、成約物件・新規登録物件とも築20年超は規模が大きくなる傾向となった。
