（一社）東京ビルヂング協会は26日、2016年1月期の「ビル経営動向」調査の結果を発表した。同協会の会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査。経営者の景況感についても聞いたもの。四半期ごとの調査で今回の調査対象は251社、うち134社から回答を得た。
東京23区の共益費を含む坪当たりの新規賃料は、上限が2万6,618円（前回調査比102円下落）とほぼ横ばいとなったが、下限は1万7,827円（同1,021円上昇）と大きく上昇した。都心5区での下限に限ると、新宿区を除いてすべて上昇した。
平均空室率は、23区で4.2％（同変動なし）と横ばい。都心5区については、千代田区2.7％（同0.4ポイント低下）、中央区4.5％（同0.1ポイント上昇）、港区4.2％（同0.3ポイント上昇）、新宿区5.0％（同1.5ポイント低下）、渋谷区3.2％（同0.8ポイント上昇）。渋谷区は前回が低かったこと（前回調査：2.4％）、新宿区は前回との回答標本異同が影響していることがあるが、それ以外についてはほぼ横ばいの結果に。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は16.2（同：19.3）と2ケタのプラスを維持。10期連続のプラス、かつ6期連続の2ケタプラスと上昇基調が安定。空室景況感指数も15.6（同：28.9）と12期連続で2ケタプラスを維持しており、堅調な改善傾向が見られる。
3ヵ月後の予測にいても、賃料水準景況感が18.2、空室景況感が18.6と景況感の改善を維持したものとなっている。
