（公社）東京都宅地建物取引業協会は1日、東京東信用金庫（東京都墨田区、理事長：澁谷哲一氏）と「包括的連携・協力に関する協定書」の署名式を行なった。
都宅協会員の事業承継支援や創業したばかり新規会員の業務支援、地域活性化に向けた事業支援等を連携して展開していく。署名式の席上で、都宅協会長の瀬川信義氏は「当協会は、入会促進が課題の一つ。東京東信金との連携により、新規入会の促進を図りたい。また、事業承継に関しても真剣に考えなければならないため、今回の協定をきっかけにさまざまな面で協力していきたい」などと語った。
同信金では、協定の一環として都宅協会員向けの創業支援ローンを4月1日より商品化。最大2,500万円まで、金利1.0％で融資を受けられる。一般的な事業用ローンに比べて低利で利用できる点をアピールする。
都宅協は2015年9月に同様の協定を西武信用金庫と結んでおり、「これで多摩地域から東京23区まで、都内全域をカバーできる体制が整った」（瀬川氏）としている。
