（株）帝国データバンク（TDB）はこのほど、「東日本大震災関連倒産」（発生後5年間累計）の動向調査結果を発表した。東日本大震災により被害を受けたことが倒産要因であると判明した企業（負債1,000万円以上、個人事業主を含む）を「東日本大震災関連倒産」と定義。震災発生直後の2011年3月から16年2月末まで、5年間の倒産を集計・分析した。
それによると、5年間の「東日本大震災関連倒産」は1,898件、負債総額は1兆6,366億4,900万円。震災発生からの経過年数別にみると、「1年目」（11年3月～12年2月）が650件、「2年目」が489件、「3年目」が354件、「4年目」が238件。震災の影響が徐々に薄れる中、「5年目」は167件と、「1年目」の約4分の1にまで減少した。
「東日本大震災関連倒産」のうち、福島第一原発事故の影響による倒産は、5年間の累計で210件。その割合をみると、「1年目」の7.2％から「5年目」は18.0％にまで高まっており、事故後の風評被害や原発稼働停止などの影響が根深く残っている状況がうかがえた。
業種別件数では、5年間累計のトップは「サービス業」（417件）。以下、「卸売業」（384件）、「製造業」（369件）と続き、「建設業」は281件、「不動産業」は29件だった。
被害分類別件数をみると、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は、5年間累計で180件と、全体の1割未満にとどまった。一方、「間接的被害」を受けた倒産は1,718件。
