（株）帝国データバンクはこのほど、「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の追跡調査」結果を公表した。2011年7月を初回とし、今回が5回目。
岩手、宮城、福島3県沿岸部の“津波被害が特に大きかった地域”と“原発事故による警戒区域・計画的避難区域”に本社を置いていた5,004社を対象に、震災から5年経過時点の活動状況などについて追跡調査した。
震災発生から5年時点で「事業継続」している企業は3,598社（構成比71.9％）となった。震災から約1年後の12年2月（70.1％）から大きな変化はないものの、13年2月（72.8％）をピークに、15年2月（72.4％）、16年2月（71.9％）とわずかながら減少傾向にある。
一方、「休廃業」している企業は1,406社（構成比28.1％）で、前回調査時（1,382社）から24社増加した。震災から5年経てなお、全体の約3割が活動停止となっていることが明らかとなった。
業種別の事業継続の比率が最も高かったのは、「運輸・通信業」で85.7％（209社）。「不動産業」は68.2％（58社）だった。
