（株）オールアバウトと、住宅メーカー9社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は10日、2016年4月に予定されている家庭向けの“電力小売自由化“に関する意識調査を共同で実施、調査結果を発表した。
調査対象は、首都圏、名古屋市、関西圏在住で、過去5年以内に注文住宅を建てた20～70歳代の男女1,200名（男性807名、女性393名）。調査期間は15年12月2～7日。
「電力小売自由化の認知度」に関しては、「よく知っている」が28.3％、「よくは知らないが、聞いたことはある」が58.6％となり、合わせて86.9％に達した。年齢別では60歳以上がもっとも高く96.8％。一方、関心度については20・30歳代が最も高く、全体平均では約6割が関心を持っているという結果となった。
電力会社の見直し意向については、見直し意向のある人の割合は75.3％となり、特に20・30歳代では「すぐに見直しすると思う」が18.1％と約2割近くに及んだ。
また、見直しを検討し始める電気料金の削減度合いについては、「10～15％未満」が24.8％とトップ。続いて「5～10％未満」（17.2％）、「15～20％未満」（16.8％）となった。
