（一社）マンション管理業協会は9日、石井啓一国土交通大臣に対し要望書を提出した。
分譲マンションにおいては、建物の経年劣化と区分所有者・居住者世帯の単身化を伴う高齢化という「マンションの二つの高齢化」が進行している。また、大規模修繕等の実施や高齢者等の良好な居住の確保に懸念が生じているほか、空室の増加や“民泊”の動きなど、管理ニーズが多様化・複雑化してきている。
こうした状況に対処し、良好なマンション管理の実現とマンション居住者ニーズに的確に対応した居住環境確保のため、政策要望を行なったもの。
具体的には、（1）高経年化マンションを中心にした適切な計画修繕等の実施に向け、実効ある支援措置を講じること、（2）居住者ニーズの変化に対応し、マンション居住の質の向上に合わせた「標準管理委託契約書」の改定についての検討、（3）外部専門家活用についてのガイドラインの早期の提示、（4）いわゆる“民泊”を行なおうとする場合における、管理組合等の意向を尊重した、マンションの良好な居住環境が確保されるような配慮について要望した。
これに対し、石井大臣は「標準管理委託契約書の改定および外部専門家活用についてのガイドライン作成について、検討を進めていきたい。また、“民泊”については管理組合等の意向を尊重し十分な配慮をしていきたい」と話した。
