国土交通省は11日、「平成27年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2015年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,369件の回答を得た。
14年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は18兆4,926億円（前年度比7.8％減）。同年度末の貸出残高は157兆485億円（同0.1％増）となった。新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は7兆4,414億円（同0.6ポイント減）、中古住宅の購入における新規貸出額1兆5,692億円（同0.8ポイント増）。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が2兆4,757億円（同1.9ポイント減）だった。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が52.5％（同2.8ポイント増加）と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が35.4％（同0.2ポイント増加）となった。固定金利期間選択型では、10年が51.3％（同13.5ポイント減）と引き続き高い割合を占めたが、前年度比では2ケタの減少。一方、5年は17.3％（同9.4ポイント増）、3年は16.8％（同0.3ポイント増）、2年は9.0％（同3.5ポイント増）と増加傾向に。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の平成26年度の新規貸出額は3兆3,933億円（同6.7％増）。貸出残高は27兆399億円（同3.4％増）であった。
