国土交通省は14日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第9回会合を開催した。
今回の会合では、2015年4月に公表した中間とりまとめで整理した対策等の進捗状況や、今後さらに取り組むべき対策等を「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組みについて」として整理した。
居住支援協議会は16年2月末現在、全国で55の自治体（都道府県：41自治体、市区町村：14自治体）で設立されており、都道府県単位では、未設立の6県についても設立に向け準備中であることから、近々、全国がカバーされる予定であることを示した。また、中間とりまとめにおいて提示した、安心居住目標にもなっている市区町村のカバー率（居住支援協議会を独自に設立する、または都道府県が設立した居住支援協議会の構成員となる市区町村の割合）は30％だが、14年度と比較すると10ポイントの上昇しており、100％を目指していくとした。
今後さらに取り組むべき対策については、居住支援協議会の取組強化のための対策が重要と言及。国として居住支援協議会の早期設立を促進するとともに、取り組みが初動期から早期に活動定着期、転換期へと発展するよう、居住支援協議会を支援する必要があるとした。具体的な方策として、（1）居住支援協議会の全国会議やシンポジウムの開催等による情報共有、設立促進のための相談対応、新たな取り組みの働きかけ、（2）地方公共団体や関係団体等への居住支援（協議会）に係る活動指針（ガイドブック）の整理・周知徹底、（3）モデル的な取り組みを行なう居住支援協議会に対する重点的な支援、などを挙げた。
（2）について、事務局は「住宅確保要配慮者の居住支援の充実に向けガイドブック（案）」を提示。「ガイドブックは事例を増やしながらアップデートしていく必要がある」「ガイドブック普及に向け、成功事例発表の場などを設けて情報共有と浸透に努めるべき」など委員からの意見を踏まえ、ガイドブックを修正した上で公表する予定。
