国土交通省は15日、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地の所有者探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドラインを公表した。
所有者不明の土地対応は、地方自治体にとって、公共事業用地の取得、農地の集約化といった観点で大きな課題となっていた。それを受け、法務省、農林水産省等の関係府省と連携して、「所有者の所在の把握が難しい土地の対応方策に関する検討会」（委員長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を2015年4月から計8回にわたり開催。国・地方自治体・関係団体が取り組むべき対策を整理した最終とりまとめと地方自治体職員向けのガイドラインを発表した。
とりまとめでは、対策の方向性として、所有者探索の円滑化、関連制度活用のための環境整備、所有者とその所在の明確化を挙げ、ガイドラインの策定や円滑な探索のための環境整備、関連制度活用のためのサポート体制の構築などを示した。
ガイドラインでは、現場の実務で活用されることを踏まえ、所有者の探索方法を事業別・土地の状況別に整理、所有者の探索等に活用できる補助制度の紹介などを盛り込んでいる。併せて、専門的内容の相談先として、全国の弁護士会や司法書士会等の連絡先についても情報提供した。
