15日、「民泊サービス」の在り方に関する検討会が全国町村会館（東京都千代田区）で開催され、事務局から「『民泊サービス』の在り方について」の中間整理案が示された。
案では、早急に取り組むべき課題と対応策として、現行制度の枠組みの中での対応を提起。簡易宿所の枠組みを活用した旅館業法の許可取得を促進すべきとし、その際、現行の客室面積の基準である延床面積33平方メートル以上という基準を見直し、宿泊者1人当たり面積3.3平方メートルに宿泊者人数をかけた数字を最低基準とする案を示した。
また家主不在のケースでは、宿泊者の本人確認、緊急時対応など、一定の管理体制を確保できれば旅館業法の許可対象とすることや、自宅の一部等を活用した民泊サービスでは、玄関帳場の設置を求めた通知の運用を見直し、設置を要しないことについても盛り込んだ。さらに、反復継続して対価を得て宿泊させるサービスは旅館業法の許可が必要であることを国民に周知し、許可取得を促すことの重要性についても記述している。
中期的な検討課題としては、一定の規制を課すことを前提にとしたホームステイタイプ民泊における条件の緩和や、宿泊拒否制限の見直し、用途地域規制の取り扱い、旅館業法違反者への罰金額の引き上げなど、法改正が必要となる項目を中心に盛り込んだ。
本日の会合での構成員から出された意見を踏まえ中間整理とまとめ、近日ホームページで公表する。
なお、最終報告書については、当初の予定を前倒しし、6月にもとりまとめる予定。
