国土交通省は15日、2回目となる「土地利用基本計画制度に関する検討会」（委員長：中出文平長岡技術科学大学副学長）を開催した。
今回の会合では、土地利用基本計画制度の活用のあり方や、課題・改善点について議論。活用のあり方については、委員から「地域の実状に応じ、土地利用の混在を許容したり、全県一律でなく地区ごとで定めたりすることが考えられる」「防災のための土地利用の制限については、個別の規制は土砂災害防止法等の個別規制法によるものの、県土全体の指針を定める」などの意見が出された。
同制度の課題については、（1）高速道路IC・新設新幹線駅周辺など新たな開発需要への対応、（2）人口減少社会における国土の適切な管理のあり方の構築、（3）災害等に対応するための安全を優先的に考慮する国土利用への転換、（4）持続可能で豊かな土地利用の実現等を挙げ、これらを解決するためには「土地利用の広域的調整と分野横断的調整が必要」とした。
また、委員から「他の仕組みで土地利用の総合調整が行なわれている場合は、策定を任意化すべき」という改善案が出され、「手続きに時間がかかる」「計画図は個別法の後追いとなっている」といった問題点については、「必要のない項目は削除、改善が必要」とした。
次回会合では、地方分権の流れを踏まえた土地利用基本計画制度のあり方についての議論と論点整理を実施、第4回会合で中間とりまとめを行なう予定。
