国土交通省は16日、地方公共団体向けに公的不動産（PRE）活用を促進するためのガイドラインを公表した。
2014年9月に「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」（座長：日本大学経済学部教授・中川雅之氏）を発足し、3回の検討会を経て、15年5月に「公的不動産（PRE）の活用事例集」を公表。今年度も3回の検討会を行ない、そこでの意見を踏まえて、地方自治体の職員が実際に実務で活用できる手引書を目指し、策定したもの（詳細は3月4日付ニュース参照）。
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあることから、民間による不動産証券化手法等を活用した対策を進めることで、老朽化した公共施設の集約・再編や地域活性化・まちづくりにつながる資産の有効活用を進めることがねらい。
PREの民間活用に際し、民間側の資金調達手法として不動産証券化等を導入する際に必要な知識とノウハウを基礎編と実践編に分けて紹介した。
基礎編では、民間活用によるPREを進めるにあたって、メリットとデメリットを明記。民間活用検討の際にまちづくりや地域ニーズ、集積性など、まず把握すべきポイントについて紹介した。想定される不動産証券化手法についても基礎的な部分から事例を用いて解説している。
実践編では、事業構想から入札・契約・運用までの各段階における検討のポイントや留意点等を記載。それぞれの段階で実施すべき事項について、具体例も交えて掲載している。11年施行の改正PFI法によって創設した「民間提案制度」の活用方法にも触れている。
