（一社）不動産協会はこのほど、9日付で「不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～」の数値目標を改定したと発表した。
同協会では、2010年に13年度以降の新たな目標について検討を開始することを明記した「不動産協会低炭素まちづくりアクションプラン」を策定。13年に「不動産業環境実行計画」を策定し、新築オフィスビル、新築分譲マンション、自らの業務の目標を改定した。
「中長期的な省CO2、省エネ」、「エネルギー自立性の向上」、「自然環境・生物多様性の保全」、「循環型社会の構築」といった、建築物に求められる多様な環境性能について、実効性、波及性の高い取り組みを実施し、よりいっそうの環境行動を推進していくことを基本的な考え方として、新築オフィスビルと新築分譲マンションの省エネルギー性能の数値目標を改定した。
「新築オフィスビル」については、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」における外皮性能（PAL）の基準値を満たすこととし、一次エネルギー消費性能（BEI）については、2020年度：BEI＝85％以下、30年度：BEI＝80％以下とし、その達成率を引き上げていく。
「新築分譲マンション」については、会員企業は、新築分譲マンションを供給する際には、地域特性を踏まえ、エネルギー消費量の削減に配慮したマンションを企画・設計することとした。
20年を目途に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律におけるエネルギー消費性能基準を達成することを目指す。具体的には、新築分譲マンションの標準的な仕様として「外皮平均熱貫流率（UA値）」、「平均日射熱取得率（ηA値）」、「一次エネルギー消費量」において「平成25年基準」と同等のレベルを目指すしていく。
また、先導的に省エネ対策に取り組むマンションにおいては、一次エネルギー消費量が「平成25年基準」よりも10％程度下回ることを目指す。
