（株）矢野経済研究所は23日、マンション管理市場に関する調査結果を発表した。2015年12月～16年2月の期間、マンション管理事業者等を対象に調査したもの。
15年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は、6,816億円（前年比2.5％増）の見込み。今後は、消費増税後の新築分譲マンション供給戸数の先細りと、管理会社の変更（リプレイス）に関する豊富な情報をもとにした、管理組合からの管理費減額要請が厳しさを増すことで、成長率は鈍化すると予測。16年の市場規模は6,978億円（同2.4％増）、17年は7,115億円（同2.0％増）と推計した。
マンション共用部修繕工事市場の規模は、6,006億円（同2.2％増）の見込み。17年に予定される消費増税に向けた駆け込み需要とその反動減が発生するが、その影響は軽微とし、大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数が増加していくことから、16年は6,485億円（同8.0％増）、17年は6,207億円（同4.3％減）、20年には6,788億円まで拡大するとしている。
また、中長期的には多様化・高度化する管理組合のニーズに応えられない管理会社や、人件費の増大、社会保険の適用拡大などのコストアップと、業務の効率化やスケールメリットの創出に限界がある中小マンション管理会社が淘汰されるとし、さらなる業界再編を示唆した。
