国土交通省は24日、第26回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催した。
今回は、インフラ周辺部の土地の有効活用や投資対象地等の相談先の明確化といった、社会資本のストック効果を最大化する土地利用に関するヒアリングを事務局や委員（埼玉県、大和ハウス工業（株））から行なった（同会の趣旨等については2月24日付ニュース記事参照）。
事務局からは、156市町村から回答を得た、高速道路のインターチェンジ（IC）とその周辺土地の開発等に関するアンケート結果が発表された。
IC開設時点で周辺の開発構想のある割合は26％で、用途は工場や物流施設が中心だった。開発構想は、ICから近い、市街化調整区域や農業振興地域が主な対象地。約8割が自治体主導のもので、民間企業から打診があるケースは少なかった。民間企業向けの産業立地専門の相談窓口は過半の市町村に設置されているが、IC周辺の開発可能性のある土地のリストアップは限られた市町村でのみで行なわれていた。
埼玉県は、同県が圏央道IC概ね5km圏内で進めている産業基盤づくりについて発表。「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、市町村が進める産業基盤づくりの支援や田園環境に調和した産業地の創出などを行なっている。これまでの開発エリアは13地区・約288haで、進出企業数は66社。経済効果2,000億円、雇用数3,150人の実績をあげている。
大和ハウス工業は、物流施設開発を中心としたPREやCRE活用の事例を紹介。農地や工場から物流施設への転用方法、地方都市での企業誘致のポイントなどを述べた。
委員からは「物流施設とマッチングしない用地の活用が課題」「従業員確保やコンパクトシティ推進の観点から市街地隣接地の活用も視野に入れるべき」「事業用定期借地権制度の見直しや不動産流動化の促進が必要」「産業適地における土地利用の制限を見直すべき」等の意見が出された。
次回は4月26日に開催。低未利用ストックの活用などを議論し、6月に発表予定のとりまとめの方向性を示す予定。
