（株）三井住友トラスト基礎研究所は23日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケートを送付。調査時期は2016年1～2月。有効回答数は55社。
15年12月末時点での市場規模は、運用資産額ベースで約14兆8,000億円（15年6月末時点より1.9％減）と推計。多くの運用会社が運用資産額を減少させており、特に外資系運用会社による運用資産の売却（JREIT市場への上場を含む）が多かったものと思われる。
デット資金の調達環境については「非常に緩い」「緩い」との回答割合が前回調査よりもやや減少したものの、78％と依然として高い。ここ数年は良好な調達環境が継続していることがうかがえる。
15年7～12月における物件取得実績の調査では、「取得しなかった」との回答が前回調査より10％増加し39％に。物件取得に至らなかった理由は、「価格目線が合わなかった」「入札における競合が激しかった」の合計で85％を占めた。売却実績では「売却しなかった」との回答が前回調査より20％増加し、56％となったが、その理由として大多数が「当初から売却予定はなかった」を挙げている。
今後投資に注力していきたい物件タイプについては「オフィス」「商業施設」に次ぎ「住宅」「物流施設」「ホテル」と回答する割合が多かった。また、注力していきたいエリアについては、「東京都心5区」「東京23区」および「首都圏」とする割合がいずれも20％程度で均衡する状況が継続している。
詳細は、同研究所ホームページを参照。
