（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2015年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を公表した。調査対象は、15年1～12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンション購入契約者で、集計回答数は1,449件。
契約世帯主の年齢は、「30～34歳」が最多で27.7％。以下「35～39歳」22.4％、「40歳代」が19.0％。平均年齢は14年からほぼ横ばいの39.0歳であった。
購入物件の所在地については、「大阪市内エリア」が最も多く30.9％で、次いで「北摂エリア」（25.4％）、「神戸市以西エリア」（13.5％）。
平均購入価格は14年比で260万円上昇の3,770万円と、01年の調査開始以来の最高額となった。購入物件所在地別の平均購入価格の推移を見ても、ほぼすべてのエリアで14年比で上昇。特に「阪神間エリア」は調査以来初の4,000万円超えとなった。
自己資金については、「200万円未満」が最多で27.2％となり、次いで「200～400万円未満」の14.6％と、400万円未満で約42％を占めた。その一方で、1,000万円以上が33％となり、平均では14年比137万円アップの1,065万円であった。
ローン借入者の借入総額については、「3,000万～3,500万円」の28.9％がトップ。「2,500万～3,000万円未満」の21.8％がそれに続いた。平均は3,098万円と14年比で213万円の増加となり、調査開始以来初めて3,000万円を突破した。
具体的に検討した住宅の種別では、新築マンション意外では「中古マンション」が最多で48.0％に。子供あり世帯では「新築一戸建て」の検討率が高く、シングル男女世帯とシニアカップル世帯では「新築マンションのみ検討」の率が高くなる傾向が見られた。
