（株）長谷工総合研究所は25日、「マンションの高経年化への対応～マンションストックとマンション建替えの動向～」についての調査結果を発表した。
旧耐震基準に基づく分譲マンションストック数について、総務省が調査・公表した「住宅・土地統計調査」（2013年）を基に推計調査を実施。1980年以前に建築された分譲マンションストックの分布状況は、首都圏52万3,300戸、近畿圏22万3,200戸、中京圏5万1,700戸であるとした。都道府県単位では、東京都24万7,800戸、神奈川県13万1,000戸、大阪府12万8,600戸と、1都1府1県に10万戸以上存在しているという結果に。
また、15年12月までに竣工した建替事例データを収集し、（1）黎明期（93年までに竣工した物件）、（2）円滑化法以前（94～2004年竣工）、（3）円滑化法以降（05年以降竣工）に分け、マンション建替えの動向を分析。（1）は建替え前の従前戸数が100戸以下、建替え後の戸数も200戸以下の事例が多いが、（3）においては建替え前の従前戸数が400戸以上の大規模物件での建替事例もみられ、今後増加すると予想している。
旧建物の従前戸数に対する建替え後の戸数の比率を「戸数増進率」として分布状況をみると、（3）では2.0倍を上回る事例が増加する一方で、1.0倍を下回る事例も。また、2.0倍を上回る場合、一般分譲を行なう事例も多く、販売価格や販売状況など、分譲マンション市況の影響を受けることも多いとしている。1.0倍を下回る（従前戸数よりも建替え後戸数が減少する）既存不適格物件の建替えについては、今後増加する可能性があるとした。
