大阪府住宅供給公社はこのほど、2016年度の事業計画を策定した。
15年に引き続き堺市の「泉北ニュータウン」の「茶山台団地」をリーディングプロジェクト団地と位置付け、若年層を誘引するための住戸リノベーションや住棟のサイン計画など、屋外空間の改善事業などを行なう。また大学との連携や住民ニーズの高い移動販売者の導入検討など、さまざまなコミュニティ活性化にも取り組む。
住宅確保要配慮社への支援として、子育て世帯や高齢者世帯等に対する優先申込期間制度の継続実施や、空き家のグループホームとしての活用を進める。さらに「Osakaあんしん住まい推進協議会」の事務局を、大阪府と共に担う。
その他、近居支援制度の創設や、既存団地の長期有効活用に向けモデル団地を選定、間取り変更・設備更新などのリノベーション実施なども盛り込んだ。
