東京都は12日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき「武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
今回の組合設立認可により、周辺の商店街との連続性に配慮した商業施設のほか、都市型住宅、地域サービス向上に資する公益施設等を整備することで、品川区の西の玄関口にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を目指す。
事業の名称は、「東京都市計画 武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」。隣接地区で新設整備される区画道路とともに、駅前通りを拡幅整備することにより、円滑な自動車交通に資するループ状の骨格道路の形成を図る。
地区は品川区小山三丁目地内で、面積は約0.7ha。延床面積約5万3,870平方メートル、地上41階地下2階建ての施設を施設（住宅約500戸、店舗等、公益施設、駐車駐輪場等）を建設。区画道路2・4号、広場2・3号を整備する。総事業費は約321億円。
地権者ならびに参加組合員として、住友不動産（株）が参画。工事着手は2017年3月、建物竣工は20年6月の予定。
