不動産ニュース / その他

2016/4/14

DOI、大阪・南船場のオフィスビル譲渡

 大和証券オフィス投資法人(DOI)は12日、「Daiwa南船場ビル」(大阪市中央区)の譲渡を決定した。

 敷地面積1,405.74平方メートル。延床面積7,738.47平方メートル。1986年築。鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き地上8階建て。譲渡予定価格は33億2,000万円、帳簿価格との差額はマイナス13億5,900万円。譲渡先は東京建物(株)。

 今回の譲渡により、同投資法人のポートフォリオは50物件、取得価格ベースで4,583億5,770万円となる。

 また同日、1月20日に公表した16年5月期(第21期:15年12月1日~16年5月31日)の運用状況および分配金の予想について上方修正した。
 当期は、営業収益123億1,900万円(前回発表比3.3%増)、営業利益59億5,800万円(同7.0%増)、経常利益51億7,400万円(同8.5%増)、当期純利益50億9,600万円(同6.9%増)、1口当たり分配金1万200円(同3.6%増)を見込む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。