（株）不動産経済研究所は14日、2015年度（15年4月～16年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
同年度の近畿圏における新規供給戸数は1万8,374戸（前年度比7.4％減）。地域別では、大阪市7,974戸（同18.9％増）、大阪府下3,230戸（同15.1％減）、神戸市2,126戸（同45.2％減）、兵庫県下2,261（同31.1％増）、京都市1,506戸（同26.7％減）、京都府下773戸（8.1％増）、奈良県238戸（45.2％減）、滋賀県185戸（53.8％減）、和歌山県81戸（30.8％減）と大阪市部、兵庫県下が2ケタ増となったものの、大阪府下、神戸市部の減少が大きく響いた。
1戸当たりの平均価格は3,889万円（同6.8％増）、平方メートル単価は59万9,000円（同11.3％増）といずれも増加した。
同年度の平均月間契約率は71.8％で前年度比3.4ポイントダウンしたものの70％台を維持。初月契約戸数は1万3,193戸（同11.5％減）、即日完売戸数は706戸であった。
なお16年3月の近畿圏マンションの発売戸数は2,143戸（同6.1％増）で3ヵ月ぶりの増加。契約率は78.6％（同5.9ポイント増）、1戸当たり・平方メートル価格は4,046万円・63万6,000円（同5.3％増・14.0％増）。
即日完売物件は5戸、3月末の翌月繰越販売在庫数は2,275戸、4月の販売戸数は1,300戸の見込み。
