国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。
2015年に改正された下水道法および水防法で、官民連携による浸水対策の浸水として、「浸水被害対策区域」制度の創設や雨水排除に特化した下水道整備（雨水公共下水道）を可能にすると共に、水防法に内水等にかかる浸水想定区域制度などを設けた。
今回、新たな内水浸水対策をさらに推進するため、ガイドライン類を策定したもの。
「雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）」「官民連携した浸水対策の手引き（案）」、「水位周知下水道制度に係る技術資料（案）」「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き（案）」を新規に策定。「下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル（案）」、「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」「水害ハザードマップ作成の手引き」については改定を行なった。
これらを内水浸水対策の道しるべとなる“七つ星”として、地方公共団体を支援する。
なお、これらガイドライン類はホームページからダウンロードできる。
