（公財）日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会（会長：荻野政男氏）は26日、フクラシア東京ステーション（東京都千代田区）にて、第1回目の「簡易宿所の実務研究会」を開催。約100名が参加した。
「あんしん居住研究会」は、同協会の「国際交流研究会」と「高齢者住宅研究会」を合わせたもの。民泊の実態の把握や申請の課題、対策をとりまとめるべく、簡易宿所の営業許可申請を行なう会員を対象に、実務研究会を発足、活動を推進していく。
実務研究会では、日本橋くるみ行政書士事務所の石井 くるみ氏が、簡易宿所の営業許可申請の手順についてレクチャー。簡易宿所の許可取得に際しての、旅館業法・建築基準法・消防法の主な許可ハードルや、その要件について解説した。石井氏は、「自治体により簡易宿所要件の運用ルールが大きく異なるので、該当する自治体に確認することが重要」などとアドバイスした。
また、（株）ADDRec代表取締役で一級建築士の福島大我氏が、簡易宿所への用途変更における主な建築関係の法令について、建築的視点から解説。「簡易宿所への変更については、短期と中長期でのメリット・デメリットについて、計画関係者全員がしっかりと把握した上で進めていく必要がある」と述べた。
同協会会長の末永照雄氏は、「昨年の訪日外国人観光客は2,000万人を超えた。民泊は大きなビジネスチャンスと捉えている。4月から、簡易宿所の許可要件が緩和されたが、現在、われわれが管理している賃貸マンションやアパートを民泊に活用するための新たな法整備も検討されている。これが施行されたとき、本当の意味での民泊解禁となる」などと話した。
5月以降、月に1回ペースで最大4回程度の実務研究会を実施。委員間の事例共有を中心に行なっていく。
