（一社）東京ビルヂング協会は26日、日本工業倶楽部会館（東京都千代田区）において第47回定時総会を開催した。
2015年度の事業報告・決算と、16年度の事業計画・予算を承認。16年度は、経済の安定を背景とした好基調を確実に定着させていく。
また、東京におけるオフィスビルは、重要な経済インフラであるとともに、安全・防災性能の向上や省エネ・地球温暖化対策など東京の豊かな地域社会を形成する役割が期待されていることを確認。東京が世界の先進都市として健全な発展を遂げられるよう、諸活動に積極的に展開していくとした。
さらに、「耐震対策緊急促進事業の延長および助成対象の拡充や、「事業用建物における免震・制震設備の設置支援措置の創設」といったビル事業関連税制・予算要望活動等にも注力していく。
総会において、同協会会長の髙木 茂氏は、「東京のオフィスマーケットは、都心部を中心とする根強いオフィス需要に支えられ、平均空室率や賃料水準は回復基調を示している。東京は、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、高度な防災機能を備え、海外から訪れる訪日外国人の方々に満足を与えられる、国際競争力を持った魅力ある都市へと生まれ変わっていくことが望まれている」などと挨拶した。
また、総会後の開催された懇親会において、同協会副会長の畑中 誠氏は、「まだデフレ脱却とは言い切れない状況だが、会員各社で力を合わせてビル業界を発展させていきたい」などと話した。
