国土交通省は4月28日、「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」の2015年度（15年4月～16年3月）計および16年3月分を公表した。
15年度の受注総額は14兆2,253億円（前年度比0.9％減）となり、5年ぶりの減少となった。うち、国内建設工事受注総額は13兆6,780億円（同0.6％増）で、5年連続の増加。
民間工事は9兆5,963億円（同7.9％増）で5年連続の増加。発注者別では、不動産業、製造業、運輸業等が増加し、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業などが減少した。
公共工事は3兆5,685億円（同15.6％減）となり、5年ぶりの減少。国の機関が2兆3,536億円（同14.2％減）で、5年ぶりの減少。地方の機関は1兆2,148億円で3年ぶりの減少となった。
また、16年3月の受注総額は2兆3,414億円（前年同月比19.8％増）となり、3ヵ月ぶりに増加した。
民間工事は1兆5,234億円（同20.1％増）で3ヵ月ぶりの増加。発注者別では、不動産業、サービス業等が増加し、電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業で減少した。
公共工事は7,211億円（同13.7％増）となり4ヵ月ぶりに増加した。国の機関は同25.1％増、地方の機関は同6.9％減となった。
