不動産ニュース

2016/5/2

熊本地震被災者へ続々と支援を表明

 「平成28年熊本地震」被災者に対し、以下の不動産業界団体・住宅・不動産会社が新たに支援を表明した(順不同)。

・(一社)マンション管理業協会
 受託管理物件の被災度調査のための判定員派遣準備を進行中。
 被災者支援として、義援金100万円を日本赤十字社に寄託する方針。

・森ビルグループ
 義援金1,000万円を寄付。グループ関連施設で募金活動を実施する。

・あなぶきグループ
 グループ会社で300万円、さらに全事務所において社員より義援金を募集。いずれも日本赤十字社を通じて寄付する予定。

・(株)プロポライフ
 義援金1,000万円を熊本県に寄付。

動画でチラ見!

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。