国土交通省、消防庁など関係省庁は6日、「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を随時公表した。
被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計18市町村で実施。4月15日以降の判定累計数は、熊本市で2万6,823件（調査済み：1万2,694件、要注意：8,837件、危険：5,292件）、その他市町村で2万5,777件（調査済み：8,334件、要注意：8,013件、危険：9,430件）、合計で5万2,600件（調査済み：2万1,028件、要注意：1万6,850件、危険：1万4,722件）となった。
消防庁によると、5日時点の住宅被害の状況は、全壊が2,487棟、半壊が3,477棟、一部破損が2万1,596棟、合わせて2万7,560棟となった。そのうち、被害が甚大な熊本県内での住宅被害は、全壊と半壊を含め2万6,901棟、一部破損1万5,338棟。被害分類未確定分を含め、住宅被害全体で5万8,835棟の被害を受けた。
また、環境省から全壊家屋と半壊家屋の解体・撤去を補助する方針が示された。補助の対象とするためには、（1）市町村が主体となる解体であること、（2）市町村から「罹災証明書」が発行されており、被災の程度が半壊以上であること、（3）家屋の所有者が、市町村による解体に同意していること、などの最低限の要件が提示された。
