（株）帝国データバンク（TDB）は9日、2016年4月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,432社、有効回答は1万246社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、42.4（前月比0.4ポイント減）と2ヵ月ぶりに悪化した。ガソリン価格の7週連続上昇や人手不足による人件費の上昇など、企業がさまざまなリスクを抱えている中、熊本地震が自動車部品や電気機械などの生産関連や観光関連にも影響し、国内景気は再び悪化に転じた。
業界別では、「建設」、「製造」、「運輸・倉庫」、「サービス」など7業界が悪化。「農・林・水産」と「金融」「小売」の3業界が改善した。
「不動産」は48.1（同0.1ポイント減）と微減。住宅ローン金利過去最低基準や、オリンピックに向けての不動産価格上昇見込みなどにより購買意欲が高まっている一方、購入を控える傾向などもみられている。
地域別では、「北海道」「東北」を除く8地域で悪化した。とりわけ「九州」は震災で地域の大動脈である九州自動車道が一部不通となり、域内の物流機能が大きく低下した。「中国」は自動車の燃費データ不正問題に伴い、域内の自動車関連産業へ影響が及んだ。
なお、今後については、回復に向けた好材料が乏しい中、足踏み状態で推移すると同社ではみている。
