（株）東京カンテイは10日、分譲価格1億円超の“億ション”の、全国供給動向をまとめた。
2015年の億ション供給実績は1,806戸（前年比705戸増）で、このうち首都圏は1,569戸（同610戸増）。首都圏での供給量は、07、08年のミニバブル期にそれぞれ1,946戸、1,978戸が供給されて以降、400～700戸台が続いていたが、13年に1,238戸を記録したのを境に拡大基調となっている。
東京都が1,406戸（同452戸増）と首都圏でのシェア89.6％を占めた。中でも東京都港区で全マンション分譲戸数712戸中億ションが286戸、同品川区で1,925戸中383戸、同千代田区537戸中163戸と、供給立地の偏在ぶりも明らかとなった。同社では「90年代バブル期（90年・東京シェア56.2％）よりも、ミニバブル期（08年・同96.3％）に近い」と分析した。
また、前年の供給が5戸だった神奈川県では、横浜ベイエリアで高額のタワーマンションが供給されたこともあり、92年以来の100戸超えとなる150戸が供給された。埼玉県は12戸（前年供給なし）、千葉県は1戸（同）だった。
15年の首都圏億ションの平均価格は1億6,302万円（同18.9％上昇）。マーケットの活況と共に価格も強含んでおり、5年ぶりに1億6,000万円台を記録した。平均坪単価は602万1,000円（同25.6％上昇）と大きく上昇。「低層の億ションの多かったミニバブル時のピーク（07年505万1,000円）に比べて、近年はタワーマンションが主流。そのため平均専有面積がミニバブル時よりも約20平方メートル程度狭くなっていることから、坪単価が大幅に上昇している」（同社）とした。
08年以降に新規分譲されたマンションのうち、1戸当たりの平均価格が最も高かったのは「ラヴィアンパレス松濤」（東京都渋谷区、総戸数5戸、分譲会社：日本土地建物（株））の4億9,812万円。上位30物件のうち、29物件が東京都内、特に港区（15物件）、渋谷区（6物件）、千代田区（4物件）、世田谷区（3物件）の4行政区に供給が集中していることも分かった。
