不動産ニュース

2016/5/10

価格上昇等の要因で販売戸数減少、減収減益/タカラレーベン16年3月期決算

 (株)タカラレーベンは9日、2016年3月期決算を発表した。

 当期(15年4月1日~16年3月31日)は、売上高762億6,800万円(前期比0.9%減)、営業利益75億6,300万円(同18.3%減)、経常利益67億800万円(同21.4%減)、当期純利益43億800万円(同24.7%減)となった。

 不動産販売事業では、新築分譲マンション1,448戸、新築戸建分譲194戸の引き渡しなどを行なったことなどにより、売上高は633億8,300万円(同5.3%減)、セグメント利益は64億5,000万円(同19.2%減)となった。
 不動産賃貸事業は、期中に8棟の仕入れを行なったことから、当初計画を上回り、売上高43億700万円(同48.6%増)を計上。セグメント利益は6億5,200万円(同2.4%減)。
 不動産管理事業は、受託管理戸数4万1,131戸等からの管理収入により、売上高33億6,200万円(同12.9%増)、セグメント利益は9,700万円(同31.7%減)となった。

 次期は売上高1,050億円、営業利益150億円、経常利益139億円、当期純利益90億円を見込む。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。