（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は10日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。全国の10～60歳代以上の男女を対象に、インターネットでアンケート調査したもの。調査期間は2016年2月19～22日、有効回答者数は2,350件。
現在の住まいのタイプは、持ち家派1位「3LDK」（66.9％）、賃貸派1位「1K」（24.3％）、2位「ワンルーム」（16.3％）となった。
現在の家賃額は「4万円台」（25.1％）、「3万円台」「5万円台」（同率22.3％）と続き、男性よりも女性の方がやや高価格帯でピークを示した。一人暮らしで妥当だと思う家賃は、「3万円台」（25.2％）、「5万円台」（23.9％）、「4万円台」（22.2％）という結果となっており、現在の家賃と比較して、やや安い価格帯を求めている傾向にある。
妥当と思う「月収に占める家賃の割合」では、「20％」（42.3％）が一番多く、20歳代後半～30歳代では「20％」に次いで「30％」と高めの結果が出ている。
重視する部屋の設備では、「バスとトイレが別」（66.2％）、「収納スペース」（60.8％）、「エアコン付き」（58.3％）の順に。「インターネット接続」については年代が高いほど重視する傾向がみられる。また、環境で重視するポイントでは、「スーパー・コンビニの有無」（66.4％）がトップとなった。
一人暮らしで良いこと(満足点)では、エリア・世代問わず「自由」「時間」が上位にあり、一方、困ること（不満点）では、「病気」が1位。そのほか若年層では食事や家事、高年齢層では孤独感や力仕事に不安を抱くとの回答が多く票を集めた。
