不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/5/10

商業施設の新規開業等が寄与、営利8.8%増の2,024億円/三井不動産16年3月期決算

 三井不動産(株)は10日、2016年3月期決算を発表した。

 当期(15年4月1日~16年3月31日)は、連結売上高1兆5,679億6,900万円(前期比2.5%増)、営業利益2,024億8,200万円(同8.8%増)、経常利益1,825億2,100万円(同11.7%増)、当期純利益1,177億2,200万円(同17.5%増)と、増収増益となった。

 賃貸事業では、商業施設「ららぽーと富士見」(埼玉県富士見市)や「EXPOCITY」(大阪府吹田市)の新規開業による収益寄与に加え、オフィスや商業施設の通期稼働効果ならびに既存物件の増収効果等があり、売上高は5,091億7,800万円(同9.5%増)、営業利益は1,241億1,200万円(同15.0%増)となった。なお、同社のオフィス・商業施設の空室率(連結)は2.2%(同1.0ポイント改善)、首都圏オフィス空室率(単体)は2.6%(同0.6ポイント改善)。

 分譲事業は、個人向け住宅分譲において、計上戸数が減少したこと等により減収減益に。一方で、投資家向け分譲等は、高利益率物件の売却等で増益となり、セグメント全体では売上高3,915億7,700万円(同7.9%減)、営業利益445億2,500万円(同2.1%減)となった。契約状況については、計上戸数(マンション+戸建て)が5,142戸、期末契約済みが4,338戸、完成在庫が215戸。

 なお次期については、連結売上高1兆7,500億円、営業利益2,200億円、経常利益1,980億円、当期純利益1,250億円を見込む。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。