（一社）不動産協会は12日、ホテルオークラ（東京都港区）で第56回定時総会と懇親会を開催。国土交通省・大臣政務官の宮内秀樹氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
総会では、2015年度の事業報告および決算などを承認。16年度の事業計画では、「『大都市および住生活のあり方に関する提言』の策定・発信」、「魅力的なまちづくりの推進」、「豊かな住生活の実現」などに注力していくとした。
16年度税税制改正要望については、良質な住宅ストックの形成に不可欠な税制として「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」や「居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長・拡充」などを要望。都市の国際競争力を許可するための税制として「国家戦略特区に係る特例の延長・拡充」、「国際戦略総合特区に係る特例の延長・拡充」、「都市の再構築の実現に向けた都市機能の整備のための特例措置の延長」等を盛り込んだ。
懇親会で挨拶した同協会理事長の木村惠司氏は、「少子化・高齢化・人口減少等の課題があるが、不動産業界としてできることは、大都市の課題を解決していくこと。快適なビジネス環境と住みやすい環境を備えた国際競争力のある大都市を創造することは、経済波及効果が高い。これらを実現することで、経済社会の発展・安定に寄与していきたい」などと話した。
