不動産ニュース / 政策・制度

2016/5/13

時差出勤制度、自己都合での利用も可能に/東急リバブル

 東急リバブル(株)は、5月より時差出勤制度について、業務上の理由だけでなく自己都合事由においても利用可能とした。

 同制度は、1日の労働時間8.5時間(休憩時間1時間を含む)はそのままで、始業時間を午前6時から午後1時30分までの間で、30分単位で繰り上げ・繰り下げ可能とするもの。自己都合事由も対象とすることで、保育園や介護施設への送迎、子供の学校行事への参加など、さまざまな生活シーンに合わせて利用可能となる。半休制度との併用も可能。

 今後も、働く時間に選択肢を設けることで、ワークライフバランスの向上、メリハリのある効率的な働き方による生産性向上を図っていく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。