「平成27年度土地に関する動向」「平成28年度土地に関する基本施策」（平成28年版土地白書）が13日、閣議決定された。
27年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で8年ぶりに上昇に移行。用途別では、住宅地はわずかに下落したものの、商業地は8年ぶりに上昇に移行。土地取引件数は前年に比して微増した。住宅市場では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、住宅着工戸数が増加したとした。
既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化では、空き家等への国民の意識も高まり、空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致等「既存ストックを重視」する新たな動きが展開されたほか、ハザードマップ等の災害リスク情報の提供やICTの活用等、多様な「不動産情報」の流通に向けた取り組みが展開されたとした。
28年度の講じるべき施策として、不動産市場の整備等では、不動産取引の透明性・効率性を高めるとともに、中古住宅流通市場を活性化させるため、過去の取引履歴や周辺の取引事例、災害リスク・法令制限に関する情報等の不動産取引に必要な情報を効率的に集約し、適時適切に提供するシステム（不動産総合データベース）の本格運用に向け、運営主体・ルール、自治体情報の整備・充実、消費者向け情報提供のあり方等について検討を行なう。
また、宅地建物取引業者とインスペクションやリフォーム等の関連サービス事業者との連携業務に係る制度設計等について検討していく。
住宅対策等の推進では、「住生活基本計画（全国計画）」（3月閣議決定）において、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点から設定した8つの目標に基づき、必要な施策を推進。高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対して、良質な賃貸住宅の供給促進を図り、特に既存ストック・民間活力の重視による効率的な供給を進めるとした。
詳細は同省ホームページ参照。
