不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/5/18

不動産業は減収も営利13%増/近鉄グループHD16年3月期決算

 近鉄グループホールディングス(株)はこのほど、2016年3月期決算を発表した。

 当期(15年4月1日~16年3月31日)は、連結営業収益1兆2,179億9,500万円(前期比1.3%減)、営業利益647億3,600万円(同14.7%増)、経常利益611億4,200万円(同17.1%増)、当期純利益289億5,600万円(同3.9%増)。

 主力の運輸業で増収増益となったものの、不動産、流通、ホテル・レジャーの各部門で減収となったため、全体では減収増益となった。

 不動産販売部門では、営業効率アップや経費削減による利益率向上を図ったものの、マンション供給戸数の減少によって減収。一方で不動産賃貸部門については、オフィスビルの取得、賃貸レジデンス事業初弾の「K-TRRACE学研奈良登美ヶ丘」(奈良県生駒市、総戸数54戸)の営業開始が奏功して増収。メガソーラー事業については三重県伊勢市で5ヵ所目の太陽光発電所が稼働した。これらにより、不動産業のセグメント営業収益は1,557億9,800万円(同0.3%減)、営業利益166億1,700万円(同13.0%増)となった。

 17年3月期については、連結営業収益1兆2,500億円、営業利益580億円、経常利益500億円、当期純利益280億円を見込む。

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