不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/5/18

不動産業は減収も営利13%増/近鉄グループHD16年3月期決算

 近鉄グループホールディングス(株)はこのほど、2016年3月期決算を発表した。

 当期(15年4月1日~16年3月31日)は、連結営業収益1兆2,179億9,500万円(前期比1.3%減)、営業利益647億3,600万円(同14.7%増)、経常利益611億4,200万円(同17.1%増)、当期純利益289億5,600万円(同3.9%増)。

 主力の運輸業で増収増益となったものの、不動産、流通、ホテル・レジャーの各部門で減収となったため、全体では減収増益となった。

 不動産販売部門では、営業効率アップや経費削減による利益率向上を図ったものの、マンション供給戸数の減少によって減収。一方で不動産賃貸部門については、オフィスビルの取得、賃貸レジデンス事業初弾の「K-TRRACE学研奈良登美ヶ丘」(奈良県生駒市、総戸数54戸)の営業開始が奏功して増収。メガソーラー事業については三重県伊勢市で5ヵ所目の太陽光発電所が稼働した。これらにより、不動産業のセグメント営業収益は1,557億9,800万円(同0.3%減)、営業利益166億1,700万円(同13.0%増)となった。

 17年3月期については、連結営業収益1兆2,500億円、営業利益580億円、経常利益500億円、当期純利益280億円を見込む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。