不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/5/18

4月の首都圏マンション、発売戸数・契約率とも前年割れ/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は18日、2016年4月度の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は1,978戸(前年同月比13.5%減)と5ヵ月連続で減少した。月間契約率も66.4%(同9.1ポイント低下)とダウン。先月に引き続いての60%台に。1戸当たりの平均価格は5,751万円(同8.4%上昇)、1平方メートル当たりの単価は82万6,000円(同9.0%上昇)と引き続き上昇している。

 即日完売物件は「ブラントン日本橋小伝馬町 1期」(東京都中央区、13戸、平均1.4倍、最高4倍)など3物件20戸。20階以上の超高層物件は11物件175戸(同1.7%減)、契約率は49.7%(同11.5ポイント上昇)。月末時点の在庫数は5,881戸で前月末に比べて158戸減少した。

 なお、5月については3,500戸の発売を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。