ミサワホーム（株）は18日、2016年3月期決算説明会を開催した。
当期（15年4月1日～16年3月31日）は、連結売上高3,993億3,600万円（前期比2.6％減）、営業利益66億8,600万円（同14.8％増）、経常利益67億9,500万円（同30.5％増）、当期純利益34億3,800万円（同3.9％増）。前期の消費税率引き上げに伴う落ち込みの影響が残ったものの、首都圏でのグループ体制の強化や生産体制の最適化等、固定費の削減に取り組み減収増益となった（詳細は13日付のニュース参照）。
今期は、都市部を中心に土地を有効活用できる中層住宅のニーズが高まっていることから、重量鉄骨造の耐火5階建モデルハウスによる集客をはじめ、店舗や賃貸住宅の併設、二世帯三世帯同居などに対応した商品化を進めることで、中層住宅市場での顧客獲得を目指していく。また、将来的にも需要が見込まれる独身者や高齢者向けコンパクトマンションや複合型施設の開発、大型物件のリノベーションなど、戸建住宅以外の分野にも積極的に進出していく考え。
部門別売上高計画では、戸建住宅事業において低金利の住宅ローン効果と新商品の効果により注文住宅の受注増加を見込んでおり、売上高2,110億円（同0.9％増）を目指す。ストック関連事業においては、資産活用において賃貸住宅戸数増加と大型タワーマンションの引き渡しが予定されていることから、売上高895億円（7.2％増）とし、事業全体の売上高は1,990億円（同48.5％増）とした。
連結業績予想では、売上高4,100億円（同2.7％増）、営業利益75億円（同12.2％増）、経常利益75億円（同10.4％増）、当期純利益35億円（同1.8％増）を見込んでいる。
説明会において同社代表取締役の竹中宣雄氏は、「事業環境の効率化をさらに進めるとともに、これまで未着手だったマンションや商業施設等の開発にも力を入れていく」と話した。
また同社は、「平成28年熊本地震」の調査結果を公表。現時点で、同社が建築した住宅について、全壊・半壊の住宅はないとし、「今後は、制震装置の標準化や地盤対策などが住宅メーカーに求められるだろう」（竹中社長）と話した。
