国土交通省は19日、2016年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの全額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
同月の出来高総計は、4兆4,237億円（前年同月比21％減）となった。
民間総計は2兆4,203億円（同1.7％増）。内訳は建築が1兆8,932億円（同3.6％増）で、そのうち居住用が1兆1,937億円（同3.2％増）、非居住用が6,995億円（同4.3％増）に。土木は、5,272億円（同4.5％減）となった。
公共総計は2兆33億円（同6.4％減）。内訳は建築が3,288億円（同2.8％増）で、そのうち居住用が694億円（同13.5％増）、非居住用が2,594億円（同0.3％増）だった。土木は1兆6,745億円（同8.0％減）。
地域別にみると、北海道が1,665億円（同5.7％減）、東北が6,259億円（同7.5％減）、関東が1兆5,271億円（同1.4％増）、北陸が2,207億円（同4.0％減）、中部が5,152億円（同2.1％増）、近畿が5,315億円（同7.4％減）、中国が2,389億円（同1.8％減）、四国が1,262億円（同6.1％減）、九州・沖縄が4,718億円（同0.9％減）となった。
