（株）東急コミュニティーは19日、「仙台市営住宅」、「江戸川区営住宅」、「豊中市市営住宅」、「倉敷市営住宅」の4案件・1万8,472件の公営住宅の指定管理者として、新たに管理を開始したと発表した。これにより、公営住宅の管理受託戸数が10万戸を超え、11万1,709戸となった。
同社は2005年より指定管理者制度による施設管理運営に取り組んでおり、公営住宅の管理受託に注力してきた。住宅施設だけでなく、教育施設や文化・スポーツ施設などの管理運営にも積極的に取り組み、これまで1府15市11区より59案件の管理受託の実績がある。
