不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/5/20

中期経営計画を策定。3年後に売上高580億円へ/明和地所

 明和地所(株)は20日、2017年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。

 コア事業であるマンション分譲の強化およびグループ会社による不動産管理、不動産仲介などの関連事業を強化・拡大し、グループ収益力を強化するのが基本方針。

 マンション分譲では、用地仕入れ、商品企画、販売体制を強化すると共に、ブランド力の向上を図る。また、グループ事業では不動産仲介店舗網の拡大、買取再販事業の推進、オフィスリーシングへの参入、管理サービスの充実などを掲げた。

 最終年度にあたる19年3月期は連結売上高580億円(16年3月期比28.4%増)、営業利益41億円(同32.6%増)と計画する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。