（株）富士経済は20日、「2016年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」結果を発表した。国内住宅における熱源（オール電化、都市ガス、LPガス・灯油）シェアおよび関連住設機器の普及状況、創エネ住宅の動向、電力小売全面自由化に伴う主要小売電気事業者の顧客獲得施策等について調査を実施、分析したもの。
15年度のオール電化戸数は30万戸（前年度比11.8％減）。東日本大震災以降、既存電力会社の営業自粛により、オール電化戸数は前年度比マイナス推移となっている。16年度は、消費税増税前の駆け込みにより、着工や大型リフォーム案件が増加する見込み。今後は、新築着工戸数減少により大幅な伸びは期待し難いものの、電化率は徐々に上昇するとしている。25年度のオール電化戸数は、37万戸（15年度比23.3％増）を予測。
また、創エネ住宅フローは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度とハウスメーカーの積極的な提案による太陽光発電システム設置住宅の増加で、前年度比プラス推移していたが、新築着工数の減少から13年度をピークに同マイナスへと転じた。15年度は、買取価格の低下により、全体の9割を占める太陽光発電システム設置住宅が減少したことから、36万戸（前年度比14.3％減）となった。
なお、既存電力会社および新規参入事業者の顧客ターゲットは、住宅ストック全体の70.5％を占める3,736万戸。主戦場となる多消費世帯は、全体の12.4％を占める660万戸。
