国土交通省は27日、「平成27年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。
同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は5兆4,000億円（前年度比2.6％減）と減少。件数は1,069件（前年度1,232件）と、増加した。
このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約3兆3,000億円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5兆7,000億円だった。
スキーム別にみると、取得された資産額では「リート」が約2兆700億円と全体の約38.5％を占めた。次いで「GK-TKスキーム等」が約2兆500億円、「TMK」が1兆1,000億円となった。また、同年度に譲渡された資産額では「TMK」が2兆9,100億円と最も多かった。
取得された資産の用途別実績は、オフィスが全体の35.6％、商業施設・倉庫が15.2％、ホテル・旅館が13.1％となった。
