（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日理事会を開催。2015年度事業報告、同年度決算等を承認した。
また、同会では（一社）熊本県宅地建物取引業協会および（一社）大分県宅地建物取引業協会の傘下会員の平成28年熊本地震での被災状況が報告された。
熊本宅協では、会員約1,485社のうち、過半数となる981社の事務所・自宅が被災（全壊、半壊、一部損壊）、大分宅協（769会員）では12社が被災した。
これを受け、全宅連と関連団体では、協会規程に基づく災害見舞金を熊本宅協に130万円（全宅連50万円、全宅保証50万円、全宅管理30万円）、大分宅協に25万円（全宅連10万円、全宅保証10万円、全宅管理5万円）を支給した。
