東京都は1日、「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募すると発表した。
住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することを目的に、事業者を公募するもの。
同事業では、東京都内にある空き家等を活用した低廉な家賃の住居確保の支援と、入居者に対する生活支援の提供や、同一建物内、または中学校区圏域相当の地域内に入居者と地域の交流の機会を提供する共同リビングを設置すること。併せて、入居者に対し、健康の維持促進、多様な世代の交流促進等を行なうとともに、地域コミュニティ活動等への参加を促し、住民同士の互助の仕組みを醸成していくことが必要。
応募資格は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等の営利を目的としない法人。計画期間は2ヵ年（平成28～29年度）で、事業数は2団体程度。事業費は、1団体当たり年間で800万円。
募集期間は6月13～24日まで。公募要項等の詳細は東京都ホームページを参照。
