国土交通省はこのほど、「平成28年度 震災復興官民連携支援事業」の採択案件を決定した。
東日本大震災の被災地の地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成するもの。3月2日から4月13日までに4件の応募があり、そのうち3件を採択した。
採択案件は、岩手県八幡平市「観光・アメニティ施設と民間遊休不動産の包括的な改修・運営権に関する官民連携手法調査」（交付予定額1,620万円）、岩手県山田町「震災復興型賑わい創出推進組織に係る検討・調査」（同1,740万円）、福島県田村市「市民交流の場となる公共交通拠点整備事業に係る官民連携の導入可能性調査」（同1,960万円）。
